【命のバトン】「どうしても飼えなくなった」時の選択肢と、終生飼養の責任

ペットは家族の一員です。共に過ごす時間はかけがえのない宝物であり、その小さな命を守り、最後まで責任をもって飼育する**「終生飼養」**が飼い主の義務として法律上も明確に定められています。

しかし、飼い主の病気や長期入院、経済的な困窮、災害、あるいは予期せぬ転居など、やむを得ない事情で「どうしても飼い続けることが困難になった」という状況に直面することがあります。

飼い主が最後に取るべき行動は、「捨てる（遺棄）」という犯罪行為ではなく、その命が最後まで安全に暮らせるように道を探す**「責任のバトン」**をつなぐことです。ここでは、飼い主が取るべき責任ある行動と、広島県内で相談できる窓口を紹介します。

※この記事に掲載している画像はイメージです。実際の団体、個人、店舗、商品などとは異なる場合があります。

動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）において、動物の飼い主は終生飼養に努めることが責務とされています。

終生飼養の原則: ペットがその命を終えるまで、適切に飼い養う責任を負うこと。
引取り拒否の可能性: 現在、自治体（動物愛護センターなど）は、終生飼養の原則に反する理由（例：高齢や病気になった、しつけができない、販売が困難になったなど）での犬猫の引取りを拒否できることが法律で定められています。
動物を捨てることは犯罪: どんな理由であれ、動物を捨てる行為（遺棄）は犯罪であり、100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

やむを得ない事情で飼育継続が困難になった場合でも、飼い主には「新たな飼い主を見つける努力」が課せられています。

これが飼い主の最大の責任であり、最優先の行動です。

広島県内には、動物の保護活動や譲渡活動を積極的に行っているNPO法人や団体が存在します。

NPO法人などへの相談のメリット:団体が運営するシェルターで保護し、新たな里親を探す活動を行ってくれることがあります。ただし、施設の収容能力や運営状況によって、必ず引き取りが可能とは限らない点に注意が必要です。また、多くの場合、保護活動の維持のために寄付金などの協力が求められます。

「しつけができない」「無駄吠えがひどい」といった問題が理由である場合は、問題を解決することで飼育を継続できる可能性があります。

上記(1)～(3)の努力を尽くしても、なお新しい飼い主が見つからず、真にやむを得ない事情があると判断される場合に限り、自治体（動物愛護センター）への引取り相談が可能です。

事前相談が必須: 広島県内の各動物愛護センターでは、必ず事前に電話で相談し、引取り理由の詳細な確認を受けなければなりません。事前相談なしに動物を持ち込んでも、引取りを拒否される場合があります。
引取り手数料: 飼い主からの引取りは、行政機関であっても有料（手数料がかかる）となります。